「嫌われ松子の一生」や実写版「ルパン三世」、「あずみ」などの数々の映画を手がけた映画やドラマのプロデューサー、佐谷秀美さんが6月21日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見した。佐谷さんは2016年11月、詐欺容疑で逮捕されたが、一貫して否認、今年2月に無罪判決を得ている。

会見を開いた理由として、佐谷さんは「無罪判決が出てから一切の報道がされなかった。インターネットは私が逮捕された時点の記録になっている」と話した。逮捕が報道されてから、ネット上に佐谷さんが手がけた作品まで傷つけるようなブログやツイートが書かれるなど風評被害もあったといい、「作品と私の名誉のために、判決を知って欲しいと思って会見を開きました」と語った。

また、逮捕時から佐谷さんは一貫して、容疑を否認してきたが、262日間も勾留された上、「検察官に何度も説明しようと思ったが話を聞いてもらえなかった」と不信感を訴えた。今年3月、佐谷さんの刑事補償を認めた東京地裁は決定の中で、検察は客観的な証拠を軽視した捜査を行なっていたと厳しく批判している。

激戦となっている東京都知事選（投開票7月7日）だが、仕事などで当日投票にいけない人が事前に投票できる「期日前投票」も、2020年の前回選挙より27万５９８０人増加しており（6月21日〜７月5日）、注目度の高さがうかがえる。

SNSでも、ユーザーたちが自ら支持する候補者や、対立する候補者について「舌戦」を繰り広げている。

そうした中、Xでは期日前投票に行った人たちが、投票所で撮影した投票用紙の写真とともに「この人に投票しました」などと投稿し、支持する候補者への投票を呼びかけるなどの行動がみられた。

こうした投票用紙の撮影について、東京都選挙管理委員会は、公式サイトで「公選法上は禁止する規定が設けられていない」としながらも、「平穏な投票手続の進行が阻害されることも考えられ」ることから、退出させる場合もあると明記している。

都内自治体の選挙管理委員会も携帯電話の使用や撮影の禁止をしているケースが多い。

また、特定の候補者への支持を呼びかける「選挙運動」は投票日の前日までとされており、投票日当日に投票所で撮影してSNSで発信する行為は、公選法に反する可能性があるので、注意が必要だ。

モノクロ映画『ゴジラ』をカラー化した海賊版DVDをフリマサイトなどで販売したとして、大阪府の男性が6月中旬、著作権法違反の疑いで逮捕された。

コンテンツ海外流通促進機構によると、販売されていたDVDはいずれも名作モノクロ映画をもとにしたもので、男性は「著作権保護期間の終了したパブリックドメイン」であるため、合法だと主張していた。

しかし、実際は、多くの作品が保護期間内にあったという。

近年、AI技術の進化によって、古いモノクロ映像を鮮やかなカラー映像に手軽に変換できるようになった。こうした技術を使い「名作を現代に蘇らせた」と称してカラー化DVDを販売する例も出ているが、法的に問題はないのだろうか。

AI時代の新たな著作権侵害について、桑野雄一郎弁護士に聞いた。

同性婚の法制化を求めて、同性愛者ら455人が7月7日、日弁連に人権救済を申し立てた。東京・霞が関の司法記者クラブで開かれた記者会見には、自分が同性愛者だということを隠して暮らす、いわゆる「クローゼット」の女性ケイさん（仮名）が参加していた。

ケイさんは40代の会社員で、同性パートナーと15年間付き合い、うち8年間は一緒に暮らしているが、お互いの親を含めた周囲の人々には、そのことを全く告げていないという。

さらには、同性愛者であることを疑われないように、レズビアン女性とゲイ男性で形の上だけの「結婚」をしている人がたくさんいると、ケイさんは指摘する。同性愛者たちには「そこまでの恐怖感があるのです」と述べた。

そんなケイさんが「顔出しNG」ながらも記者会見に参加した理由は「クローゼットの人がいることを知ってほしかったから」だという。

「ふだん平凡なOL生活をしているのに、今日はここに来ました。マジョリティーに合わせて自分を偽らざるを得ない人たちが沢山いて、その人たちがどうしてクローゼットなのかを考えてもらうきっかけになればいいと思ったからです」

また、ケイさんは記者会見で、自分自身がどんな思いで日々生活をしているのか、なぜ申立人に加わったかを説明する資料を配った。

以下、その全文を転載して、紹介する。

制度開始から約5年がたつのに、いまだに理解されないマイナンバー制度。健康保険証替わりや運転免許証との一体化、5000円分のポイント還元など盛りだくさんの施策を打ってもマイナンバーカードの普及率は約2割にとどまり、情報漏洩を懸念する声も根強くのこっています。なぜこうなってしまったのでしょうか。

プライバシーと個人情報保護法が専門で、マイナンバーの制度設計の検討会のメンバーも務めた石井夏生利・中央大学国際情報学部教授に、情報漏洩のリスクやカードの制度設計について聞きました。（ライター・田中瑠衣子）

大学時代に同じダンスサークルだった秀樹と妻の恵理子。2人の結婚式の余興で、サークル 仲間の正人が恵理子に嘘の告白をしたところ、なんと恵理子が正人に駆け寄るというまさかの展開となってしまった。

せっかくの新婚生活なのに、秀樹の心は晴れないままで…。

（弁護士ドットコムに寄せられた相談を元にしています）

結婚して数カ月が経っても、僕と恵理子はギクシャクしていました。結婚前には「早く子どもが欲しいね」と話していたのに、徐々に子どもは欲しくないという気持ちが芽生えてきたんです

こんな些細なことで…と自分でも思ったのですが、考え込むうちに「この後の生活はうまくいかないのではないか」「それならば早く離婚した方がいいのではないか」と思うようになっていきました

ただ、恵理子は離婚には応じてくれそうにありません。そもそもこんな理由で離婚できるのか弁護士に聞いてみることにしました。

パリ五輪・体操女子団体決勝に進んだ日本代表チームは、主将の宮田笙子選手（19歳）を欠いた4人で8位という成績を残した。

宮田選手が飲酒・喫煙を原因として辞退したのは、過去の日本代表の歴史で初めてのこと。国際オリンピック委員会（IOC）は「タバコのない五輪」を打ち出し、喫煙と一線を引く。

開催地のフランスでは、飲酒・喫煙は日本より早い18歳以上から許される。それでも酒・タバコの法規制は段階的に進んできたという。

日仏を行き来するフランスの弁護士資格を持つマージュ パスカル・聡平弁護士は、規制前のゆるい時代の空気感も経験してきた。

フランスにはどのような変化が起きたのか。そして宮田選手への「処分」はどのように受け入れられているのか聞いた。

人気テレビアニメ「けものフレンズ」（1月〜3月放送）のたつき監督（ヤオヨロズ株式会社）が9月25日、Twitterで「けもフレ」の新規プロジェクトの監督を外れることを公表。国内外で大きな反響を呼び、製作者である「けものフレンズプロジェクトA」は27日、公式サイトで見解を発表する事態にまで発展した。しかし、ファンの間では、たつき監督の続投を求める声が根強く、「たつき監督辞めないで！」というネット署名活動が行われ、28日には目標人数である5万人を突破した。

プロジェクトが発表した見解では、「ヤオヨロズ株式会社には、関係各所への情報共有や連絡がないままでの作品利用」があったことが指摘された。そのため、「けもフレ」とコラボしている日清食品やJRAにファンからの問い合わせが寄せられ、28日にはそれぞれの公式サイトで「正式な許諾を得て行なっている」と発表した。

各地に広がっている騒動だが、アニメ製作の舞台裏を知らなければ、何が起きているのかよくわからない。そもそも、アニメ作品はどのように製作されているのか、その権利は誰にあるのか。コンテンツ産業に詳しい国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）客員研究員、境真良さんに聞いた。　（弁護士ドットコムニュース編集部・猪谷千香）

目覚ましアラームにも気を遣うほど静かに暮らしているのに、身に覚えのない騒音クレームが度重なり、怖すぎる——。こんな相談が弁護士ドットコムに寄せられました。

木造の賃貸アパートに住んでいる相談者は、管理会社を通じて「朝のアラームがうるさい」「話し声がうるさい」など複数回クレームを受けたことがあるそうです。また、玄関ドアに「夜中のあえぎ声がうるさい。騒ぐならラブホへいけ」という張り紙をされたことも。

夫婦二人暮らしでお互い騒がしいタイプではないとして、クレームをつけられるほどの騒音には心当たりがありません。張り紙については管理会社に対処を依頼しましたが、騒音トラブルから事件に発展したニュースなどを見聞きし、夜も眠れないほどの不安が続く日々を送っているようです。

引っ越しも検討しているという相談者ですが、もし退去するとなった場合は費用を嫌がらせ犯や管理会社に請求することは可能なのでしょうか。不動産問題に詳しい鮫川誠司弁護士に聞きました。