ワンオネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。
これまで、刑事事件、不動産トラブル、離婚等男女トラブル、相続、企業法務のほか、ホストクラブやキャバクラ，風俗店等のナイトスポット関連のトラブルなど、個人のお客様・法人のお客様を問わず、様々な分野の事件を解決して参りました。
相談者様・依頼者様に対しては親身かつ誠実に、相手方に対しては毅然と立ち向かいます。
弁護士に相談をするだけでも、何か解決の糸口が見つかることがあります。初回のご相談は無料となっておりますので、苦しい思いを抱えて過ごさずに、早い段階でご相談ください。
土日祝日や深夜早朝の電話相談も対応しているので、お仕事や子育てなどでお忙しい方、同居している家族やパートナーに弁護士への相談を知られたくない方なども、お気軽にお問い合わせいただければと思います。
【経歴】
平成２６年１２月：弁護士登録
平成２７年１月：都内大規模事務所入所
令和元年８月：都内中規模事務所入所
令和３年１１月：ワンオネスト法律事務所開設
①ご相談
まずは電話、ＬＩＮＥまたはメールにてお問い合わせください。
お問い合わせをいただいた際、弁護士が対応可能であれば、お待たせすることなくすぐに電話相談を実施することが可能です。
土日祝日や深夜早朝の電話相談も対応しているので、お仕事や子育てなどでお忙しい方、同居している家族やパートナーに弁護士への相談を知られたくない方なども、お気軽にお問い合わせください。
なお、初回相談は無料となっております。
②ご依頼（委任契約の締結）
ご相談の結果、事件処理方針や弁護士費用にご納得いただき、ご依頼をご希望される場合には、委任契約を締結させていただきます。
弊所では、電子契約システムを完備しておりますので、メールアドレスをお伺いできれば、事務所にお越しいただかずに契約を締結することが可能です。
③事件の着手
着手金のご入金を確認次第、速やかに事件処理に着手いたします。
緊急性が高い場合には、スケジュール次第ではございますが、可能な限り即日介入させていただきます。
【相談の背景】
妻の職場不倫が発覚し、不倫相手に会い自供させ音声を取りました。
もう業務上必要以外は一切かかわらないと謝罪もされました。
ただいま不倫相手と慰謝料の交渉をしているところです。
自供させた日から関係は終わったと思っていましたが、実際には私的連絡を数えきれないほど取っていました。おそらく不貞行為もあります。
そして、本気か分かりませんが２人で死のうという会話もしている様子です。
会社から支給されている携帯でやり取りしている為、証拠は取れていません。
私は妻と不倫相手が異常な関係性であるように感じ、妻が自ら不倫相手と距離を取ることを望んでいましたが、これは私が動いて無理やり引きはがさなければと思うようになりました。懲らしめたいという思いが無いといえば嘘になりますが、今は妻の身の安全を一番心配しております。
妻と不倫相手は仕事上、毎日密に関わります。物理的に距離を取ってもらいたいです。ただ、妻は仕事を辞めたくない、異動もしたくないと言っています。
そこで、会社の役員（個人的な付き合いあり）へ相談することを考えています。
恐らく、社用携帯のプライベート使用が一番現実的かと思いますが、
異動、もしくは妻、または不倫相手に自主退職を促してもらえないかと相談するつもりです。私が話すのは役員１人ですが、役員の方がもし対処をしてくれる場合は、必要最低限の社内の人間には伝えることになるかと思います。
【質問1】
私が役員へ話すことは、妻の身の安全が一番の理由になりますが、正当な理由といえますでしょうか。もしバレて訴えられた場合でも闘えますでしょうか。
【質問2】
会社への報告以外に、２人を離れさせる効果的な手段はありますでしょうか。
【質問3】
最悪、不倫の事実は伝えなくてもいいので、役員へ心中の可能性があることだけでも伝えたいのですが、それだけでしたら問題ないでしょうか。会社が動くことで結果的に不倫が分かってしまう可能性は十分あると思います
見解が分かれるというよりは、どうしても最終的には裁判所が判断することであり、事案ごとにケースバイケースとしか言えず、我々弁護士としては「リスクが一切ない」とは言えないというところかと思います。
回答が、「リスクが0ではないのでやめておきましょう」なのか、「リスクは0ではないけど高くはないので大丈夫でしょう」のいずれになるかは、弁護士それぞれのスタンスによるかと思います。
【相談の背景】
昨年の11月に離婚しました。子供は20才、17才、12才と３人います。離婚後も子供の為にと同居をし離婚前と何も変わらない生活をしていました。女性の陰は10月頃からちらほらと見え始めました。今年の5月20日に
相手の女性の妊娠が分かり子供ができたから結婚する。とこちらの今後が何も決まっていない状態で一方的に家を出て行きました。後でわかった事ですが女性とは8年前から知り合っており一緒に出掛けたりご飯を食べたりしていたそうです。体の関係は離婚後に付き合ってからだと言い張っています。相手の女性には既婚と言っていなかった為何も知らないそうです。証拠を掴む為に探偵に依頼しようとしていた矢先の相手の妊娠でした。突如家庭が崩壊し子供達、私も精神的に参っています。私は生理が止まり、不眠、倦怠感、意欲低下など身体に不調をきたしています。妊娠させたという既成事実はありますが離婚後の事なので訴える事ができるのか悩んでいます。できる事なら双方に慰謝料を請求したいです。
【質問1】
どういった形での慰謝料請求が可能なのでしょうか？
【質問2】
主人はもちろん、相手へも請求したいのですが証拠がないと厳しいでしょうか？
出産と再婚が既定路線なら、相手方女性もご主人と性的関係を持ったことを否定しないでしょうし、その場合も不倫の事実それ自体の証明の必要はなくなるので、現時点において慰謝料請求を開始しても良いかとは思います。
内縁の証明の可否や慰謝料額などについての詳しい見通しについては、無料相談を利用するなどして個別の弁護士にお問い合わせいただくのが良いかと思います。
様々な分野の男女トラブルを２０００件以上解決した実績に基づき、事案ごとに適切な戦略をご提案いたします。法律相談にあたって事前準備は不要ですので、お気軽にご相談ください。
「不安で落ち着かない」「早く相談したい」
そのようなお悩みやご希望に応えるため、土日祝日や深夜早朝も法律相談を実施させていただいております。
費用を気にすることなく弁護士のアドバイスを得ていただきたいとの思いから、初回相談は一律無料としております。相談のみのご利用でも問題ございませんので、お気兼ねなくお問い合わせください。
電子契約システムを用いてクラウド上で契約締結が可能であるほか、依頼者様とのお打合せや相手方との交渉についても電話や郵送でやり取りが可能であり、全国どこからでもご依頼いただけます。
「早期に離婚したい」「親権を取りたい」「財産を渡したくない」など、相談者様ごとに様々なニーズがあるかと思いますが、離婚事件においては、正攻法で調停や裁判を進めていてはニーズを満たせないということがしばしばあります。そうした状況でも、法律の知識経験を駆使して戦略的に動くことで、目的を達成できることは少なくありません。ただし、インターネット上の情報のみをもって戦うことはリスクが伴います。
例えば、親権獲得に向けた戦略として、「子を連れて別居すればいい」とネットに記載されていることがありますが、実際には何ら正当な理由なく子を連れて行くと親権者としての適格性を疑われてしまい、かえって親権や監護権を得られなくなるリスクがあります。
このように、ネットの知識だけで戦うのではなく、経験豊富な弁護士のアドバイスを得ることが重要といえるため、早い段階でご相談いただくことをお勧めします。
まだ配偶者に不倫の事実がばれていないという状況において、不倫相手に別れを切り出したところ、未練を抱いている不倫相手から、「別れるなら不倫の事実を会社や配偶者に暴露する」「暴露されたくないなら手切れ金を払え」などと脅されて、ずるずると不倫関係を続けることや金銭支払いを余儀なくされるというトラブルがよくあります。
弁護士を通して毅然と立ち向かうことで、円満に不倫相手との関係を解消できる可能性があるので、お悩みの方は是非一度お問い合わせください。
「交際相手が妊娠したが、出産するかしないかについて意見の相違がある」
「マッチングアプリで体の関係を持った女性から、妊娠したから慰謝料を払えと言われた」
こうした妊娠にまつわるトラブルについても、数多くのご依頼をいただいております。妊娠や中絶という事柄の性質上、当事者の精神的な負担が大きいトラブルですが、そのような状況から少しでも早く抜け出せるようサポートいたします。
##【ナイトスポットトラブル】
「ホストクラブや担当ホストから多額の売掛金を請求されている」「風俗店から本番行為をしたとして多額の罰金を請求されている」
「マッチングアプリで知り合った女性に連れて行かれたバーでぼったくりに遭った」
ナイトスポットにおける男女トラブルについては、業界の特殊な事情や、反社会的勢力が絡むことが多々あるため、そうした対応に精通した弁護士に依頼すべきといえます。弊所は、違法・過剰な要求に毅然と立ち向かいます。
刑事事件は、スピード感を持って対応することが極めて重要です。
身柄事件（被疑者が逮捕勾留されている事件）の場合、まず逮捕後48時間以内に検察官に送致される可能性があり、送致後は検察官において24時間以内に勾留請求（引き続きの１０日間の身柄拘束）するかどうかが決定されます。
この逮捕当初の72時間の間の取調べにおける被疑者の供述内容が、後々の刑事手続において不利に働くことは少なくありません。以前よりも少なくなったものの、依然として警察による高圧的な取調が散見されますし、社会と隔絶された慣れない留置場の環境下で精神的に参ってしまい、意に反して虚偽の自白をしてしまうこともあります。
７２時間の間、ご家族による面会や差し入れは認められませんが、弁護士であれば面会や差し入れが可能であり、取調べの際にどのように対応すべきかにつきアドバイスをしたり、ご家族の声をご本人に届けることで精神的なフォローをしたりすることができます。
また、被害者が存在する事件では、被害者との示談成立が身柄解放・不起訴処分獲得の決め手になることが少なくないため、いち早く被害者との協議の機会を持つことは、早期の身柄解放に向けて重要といえます。
なお、勾留は最大で１０日の延長が可能であり、逮捕からトータル２３日間のうちに起訴するか不起訴にするかの最終ジャッジを検察官が行うため、この２３日間のうちに示談交渉を完遂する必要があります。
いわゆる在宅事件（身体拘束をされていない場合）においても、取調べの対応方法、被害者との示談交渉、検察官への意見書の提出など、捜査が始まった当初から弁護活動を行うことが起訴されて前科が付いてしまう等のリスクを避けるために重要といえます。
このように、身柄拘束が長引いたり、検察官に起訴されて前科が付いてしまったり、実刑に処せられてしまったりなど様々なリスクを回避するためには、早期の弁護活動が極めて重要です。
事件や事故を起こしてしまった場合や、家族が逮捕された場合などは、早急にご相談ください。
・痴漢／盗撮／強制わいせつ／強制性交
・児童買春／児童ポルノ／援助交際／青少年保護育成条例違反
・暴行／傷害／脅迫
・窃盗／強盗／遺失物横領
・詐欺／恐喝／横領／背任
・住居侵入／建造物侵入／器物損壊
・大麻／覚せい剤／コカインその他薬物事犯
・飲酒運転／無免許運転／ひき逃げ／当て逃げ など
ご家族の方は、突然の警察からの連絡等により、驚きや不安、悲しみなど様々な感情が押し寄せて、冷静に判断ができないことも少なくないと思います。
弊所は、ご本人だけでなくご家族の方に対しても、今後の見通しをしっかりと説明し、サポートいたします。
初回相談は無料となっておりますので、まずは一度お気軽にご相談ください。
#【ＬＩＮＥ相談はこちらから】
https://lin.ee/oKqn3Bk
不動産トラブルは、賃貸借におけるトラブル、売買当事者間のトラブル、共有者間のトラブル、近隣住人とのトラブルなど様々な場面が想定されますが、いずれの場合であっても、生活の基盤に関わるものであったり、多額の経済的利害が生じていたりなど、当事者の精神的負担は極めて大きいものです。
弊所は、ご相談者・ご依頼者様がそうした精神的負担からいち早く解放されるように、ご相談をいただいたその日から、早期解決に向けて尽力させていただきます。
なお、賃貸借における貸主・借主、売買トラブルにおける売主・買主、その他仲介や管理等いずれの立場でも対応可能です。
弁護士からのアドバイスを得るだけでも事態が好転することがあります。
初回相談は無料となっておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
→契約不適合責任（瑕疵担保責任）による解除、修補、損害賠償請求
→債務不履行による解除、損害賠償請求、違約金請求
→契約の取り消し・無効（詐欺、錯誤等）
→任意売却／リースバック／競売
→明渡し請求／未払い賃料請求
→立退き料交渉
→敷金返還請求／原状回復費用請求
→修繕請求／賃料増減額請求
→債務不履行による解除、損害賠償請求、違約金請求
→転貸借／サブリース
→親族間の無償貸付
→離婚後、内縁・同棲解消後、婚約破棄後の無償使用
→社宅の明渡請求
→修繕、賃貸、売却に係るトラブル
→賃料請求
→共有持分買取／放棄／譲渡
→共有物分割請求（現物分割／全面的価格賠償／競売）
→迷惑住人、迷惑行為対応
→管理業者とのトラブル
→修繕計画に係るトラブル
→反社会的勢力対応
→騒音問題／不法投棄／器物損壊
→境界（筆界）確定／所有権界の争い／時効取得
一般に、賃貸物件の借主が貸主側から高圧的に退去を迫られて、何らの金銭的補償なしに退去に応じてしまうとか、わずかな額の転居費用の受取りのみで退去に応じてしまうといったことが少なくありません。
その背景には、貸主が借主に対して、金銭的補償なしに退去させたいとの思惑から、あたかも法律上退去する義務があるかのごとく一方的かつ高圧的に退去を迫るケースが横行しているということがあります。
実際に、「大家から出ていくように言われたら応じなければならない」と思い込んでしまっている相談者様は非常に多い印象です。
しかし、本来、賃貸借契約における借主は、借地借家法という法律により強い権利が与えられているため、賃料の未払いなどの問題を起こしていない限り、手放しに退去に応じる必要はありません。
貸主が借主に対して退去を求める場合、裁判上は多くの場合で「立退料」の支払を必要とします。
我々弁護士は、貸主側から示される「立退料」が妥当な金額であるかどうかを法的な見地から判断し、場合によっては交渉により「立退料」の増額を図ることができます。
住居を不当に奪われないために、適正な立退料を得るために、まずは一度弁護士にご相談ください。
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