活動履歴
メディア掲載履歴
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TBS「ニュース23」、NHK[おはよう日本」、毎日新聞、大阪毎日放送
著書・論文
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現代法律実務の諸問題平成19年版
破産事件対応 過去の破産歴があっても、2回目の破産申立で事情により免責となることもありますので、相談ください。破産法では過去の破産・免責から7年が経過しない場合に事情により免責は可能となっています。過去の免責から7年以内でも相談ください。
事務所のホームページは自分で作成しました。料金表などはホームページを見てください。「芦塚法律事務所」で検索ください。
https://ashizuka.p-kit.com/
医療裁判を重点的に担当しています。
医療事故は、協力してくれる医師がいないと訴訟が進行しないです。ある裁判所のホームページにおいて、訴訟前に医師に相談して私的鑑定書を取り寄せてくださいとあります。民事訴訟法では、裁判所の正式鑑定が証拠となると書いていますが、現実の裁判は違います。あくまで私的鑑定が必要です。多くの医師との協力関係がある当法律事務所では、多くの医学知識が集まります。過去においてはレントゲンなどの複写費用も多額でしたが、最近はパソコンの画像を安価に複写できるシステムであり医療裁判も高価ではなくなっています。
医療訴訟は、経験豊富な弁護士に依頼してください。
離婚などの男女問題も集中的に担当しています。男女問題は証拠が少なく、証拠を集めるか問題です。相手から殴打されたとき、怪我が軽いと薬局で薬を買い簡単な治療をしますが、これでは診断書が得られないので証拠がないことになります。軽い怪我でも外科医院に通院して診断書を取り寄せてください。証拠で必要なものはコンビニの領収書です。いつ、どこで何をしていたのか証明するにはコンビニの領収書が大切です。男女問題は証拠が少ないので証拠を集めることが大切です。
刑事問題も扱います。家族が刑事問題に巻き込まれたときは、早急に対応できる弁護士が必要です。事件は事件として、早急な対応で、問題が処理できることもあります。早期に相談ください。
(上の背景写真は福岡市提供 下記の事務所写真は自分で撮影)
【相談の背景】
カルテ開示をしました。
しかし、主治医も含めて入院病院の氏名がすべて黒塗りになっています。
主治医と担当看護師の名前を調べる方法はありませんか。
主治医も看護師も名前を苗字しか名乗らなかったため、確認したいことがあります。訴訟も考えていますが、名前全部が知りたいです。
カルテに悪意ともとれる誤記載があります。
【質問1】
主治医と担当看護師の名前を調べたいです。調べ方を教えてください。
【質問2】
カルテ開示の時、なぜ主治医や病院関係者の名前が黒塗りされるのでしょうか。
患者は各病院での入院歴や病名、薬剤を保険証を通して簡単に共有されてしまうのに何故医療職者だけ黒塗りにできてしまうのでしょうか。
裁判所を通さない患者からの開示請求は、黒塗りの場合があります。
しかし、裁判所の証拠保全では、医師などの氏名が特定できます。
裁判所を通さないと真実は発見できないです。
【相談の背景】
矯正歯科で、歯の移動中に古くなった治療跡をレジン等で治療されました
治療箇所付近がしみる様になったので、後日治療箇所を教えてほしいと依頼したところ
ちゃんとした位置を教えてもらえませんでした。
そのため、カルテの写しを欲しいと伝えたのですが、2週間ほどたっても、まだもらえません。
主にメールや電話でやり取りしているのですが、回答もえられません。直接クリニックに行ったときには、別の担当医が来ており、質問を受け付けるだけで、回答はありません。
【質問1】
カルテの開示請求をした場合、いつまでに開示する義務がある等、決まりはないのでしょうか?(無限に待ち続けるだけ?)
【質問2】
カルテ開示を拒否された場合、クリニック側に罰則等はないのでしょうか?
(開示義務はあるのに、開示されない場合どうなるの?)
厚生労働省ホームページに診療情報の提供等に関する指針があります。
医療従事者は患者が患者の診療記録の開示を求めた場合には、原則としてこれに応じなければならないとあります。
ただ、歯科の場合には、カルテに多くの情報を記載する習慣がないので、短い記載となっています。治療の位置をカルテに記載しているか問題となることもあります。歯科のカルテには、あまり、多くを期待できないです。
カルテの開示について、違反した場合に、厳しい制限がないので、患者に情報が入らないです。
民事裁判となれば、裁判所が病院にカルテを出すように指示しますので、カルテは裁判所に提出されます。民事裁判において、カルテの不開示についての損害賠償責任が歯科医師側に認められることもあります。
1 告訴には迅速に対応します。警察には証拠の持参が原則です。警察は紙文書であれば受け取ります。最初の段階は、パソコンの記録媒体は受け取らない場合が多いです。警察にはコピー機しかないからです。パソコンの記録媒体を示しても開けないときがあります。警察には紙文書で説明します。領収書等です。よく警察が告訴を受理しないとの声があります。しかしそれは警察が受け取りやすい状態での証拠の提出がないからです。
2 傷害、殺人、交通事故の被害者は、被害者参加ができます。被害者は民事の示談の前に刑事事件で事件の真相を知ることが可能です。刑事裁判で検察官とは別に被告人質問、論告、求刑もできます。
3 交通事故は、弁護士費用が何円必要か不安だと思います。まずは被害者参加して裁判の情報を得ることが可能です。犯人が刑務所に入るか、また猶予判決かを知ることもでき、論告、求刑も可能です。被害者参加だけの弁護士依頼も可能です。
4 少年事件は被害者は49日少年審判と呼んでいます。被害者が死亡し49日の法要を終えて被害者が動き出そうとしても、審判は49日の経過で終了しており、被害者の意見を審判に反映できないからです。49日を待たないで弁護士に相談です。
5 刑事事件の被害者に対し、刑事弁護人から示談の申し入れがあります。示談金10万円を支払う等の提案もあります。これが適正な金額から検討が必要です。
被害者は刑事裁判が終了しても、犯人は弁償金を支払うと予測します。しかし多くの場合、刑事裁判で猶予判決が下されると、犯人は1円も弁償金を支払わないです。示談には被害者に弁護士が必要です。
6 医療事故も医師の過失犯に移行する可能性ありとして対応します。刑事の告訴が不可能でも民事での対応をします。東京の調査会社からの援助で豊富な医療情報を得ることが可能です。普通の弁護士が医療裁判を担当できます。
基本的に最低着手金は10万円(税別)です。
告訴は20万円(税別)、被害者参加の場合には30万円(税別)を予定しています。
ただし、告訴から被害者参加に移行したときは、最初の金額は減額します。
交通事故でも被害者参加は可能であり、保険金の受領が確実であるときは、弁護士着手金は分割等の対応をします。
また、被害者参加は、法テラスも可能です。依頼者の保有する現金、預金が2200万円未満の方は、法テラスから援助があります。不動産や株を1000万円以上所有していても、現金や預金の合計が200万円未満の場合は、法テラスから援助があります。法テラスの民事扶助と被害者への援助は基準が違います。所得証明書等は不要です。
※着手金や報酬については、事前にお見積書を提示し、納得いただいた上で依頼を受けるようにしております。まずは、ご相談ください。
交際していた男性から裏切られた。
婚約をしていないので、慰謝料請求は無理と弁護士から回答があった。
女性の尊厳を踏みにじる言動を受けた
これほどまでの屈辱を男性から受けたことはない。
離婚で親権者を定める問題があります。現在の家裁は、母親優先主義です。
父親が親権を取るには、努力が必要です。子育てを父親の父母、つまり、子の祖父母に依存せずに、父親が全力で子育てに努力していると家裁に説明することが大切です。
親権を定めるために、家裁では、調査が行われます。
調査では、父親と子には、愛着が形成されていることを主張します。子と一緒に遊戯ができるか、親子の会話が円滑に進展するか、親が子に微笑みかけると子も微笑み返すかなどを調査します。
弁護士のアドバイスが大切ですので、まずは、ご相談ください。
・迅速なレスポンスをお約束いたします。
・説明が丁寧で、活動報告も小まめに行います。
・受任前に、見積りを作成した上で、着手致します。
・緊急は、土日も連絡可能。
ひとつひとつの事件において、トラブルの本質を見極め、なるべく早急に解消できるよう心掛けております。
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【最寄り駅】
赤坂駅から徒歩3分
※着手金や報酬については、事前にお見積書を提示し、納得いただいた上で依頼を受けるようにしております。まずは、ご相談ください。
※医療裁判は、一部の弁護士だけが担当していましたが、現在では、普通の弁護士が担当することも可能です。大学教授の私的鑑定書を得ることが可能です。
裁判所は私的鑑定書の提出を義務づけています。
大阪地方裁判所医事部の審理運営方針 協力医から意見書を取得します。
ひとつひとつの事件において、トラブルの本質を見極め、なるべく早急に解消できるよう心掛けております。
また、常に真摯に事件と向き合っております。
これまで色々な医療裁判のご相談を承りましたが、一度も敗訴したことがありません。
全て勝訴的和解を勝ち取っています。
九州地方はもちろん中国地方や四国地方など西日本全域からご依頼を受けております。
他の弁護士に断られたという方もたくさん来られます。
まずはご相談ください。
裁判において、弁護士がいかに、大学教授から私的鑑定書を作成してもらうことが重要です。九州内の医師が裁判に協力することはないので、遠隔地の教授に協力を依頼します。医学文献も遠隔地の大学図書館で閲覧します。
私的鑑定書や医学文献で十分な立証ができないときは医師の尋問もなく敗訴しますが、立証ができれば、医師の尋問、そして、和解となり終了する事件が多いです。
当事務所では、大学教授から私的鑑定書を作成してもらい、サポートいたします。
医療過誤調査会社との連携もございます。
がんと細胞検査義務違反の訴訟にも対応いたします。
裁判でも医師が専門委員として関与しますので、円滑な進行が可能です。
裁判所の方針も熟知しています。全てお任せください。
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【最寄り駅】
赤坂駅から徒歩3分