１　事故発生の状況２０代男性のＤさん（アルバイト　福岡県北九州市在住）は、青信号に従って横断歩道を自転車で進行中、交差点を左折してきた四輪車に衝突され転倒し、第３腰椎圧迫骨折のケガを負われました。２　ご相談及びご依頼の経緯Ｄさんは事故直後から入院し、約２ヶ月後退院されましたが、今後の手続きや交渉をどうすれば良いかわからないので専門家に任せたいとのことで、当事務所にご依頼をされました。

１　当事務所の活動など当事務所は、Ｄさんに通院期間や後遺障害診断等のアドバイスを行い、自賠責保険の後遺障害認定を申請したところ、腰椎の変形について１１級７号の認定を受けました。このような後遺障害を前提に加害者側保険会社に対して賠償請求をしたところ、逸失利益を約８２０万円と算定する等により、約１０１０万円の支払提示をしてきました。上記提示は、「Ｄさんの労働能力が１０年間１４パーセント、その次の１０年間１０パーセント減少する」という前提に立つものでしたが、著しく低額であり、到底容認できるものではありませんでした。当事務所の弁護士は、Ｄさんの主治医に面談して腰椎圧迫骨折後の腰痛がいかに労働の支障となるかについての意見書を頂くなどして、加害者側に対する訴訟を提起し、争いました。２　事件処理の結果本件は、裁判所から文書による和解提案がなされ、これに沿った和解が成立しました。争点である逸失利益については　約８２０万円　→　約１３４０万円　へ増額後遺障害の慰謝料について　約３７０万円　→　４２０万円　へ増額全体では保険会社による提示額　　　　解決額約１０１０万円　　　　　→　約１６００万円（※）という、約１．６倍の増額となりました。※　人身傷害保険金の請求による取得額を含む獲得総額