依頼者はインターネットで副業に興味を持ち、情報商材をいくつも購入しましたが、副業はうまくいかず、約650万円の借金を抱えてしまっていました。当初は司法書士に任意整理を依頼していましたが、債権者との間で合意に至らず司法書士が辞任してしまったため、慌てて私の所にご相談にいらっしゃいました。

依頼者には相続した不動産があり、その不動産を手元に残すことを希望していました。また、債務の内容を確認したところ、1つの信販会社が債務総額の過半数を占めている状態でした。自己破産をすると不動産は原則として手放さなければいけないため、不動産を残すためには個人再生を選択する必要があります。個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生の2つがあり、小規模個人再生の方が返済額は少なくて済みますが、過半数の債権者が再生計画案に反対してしまうと再生計画は認可されません。過半数を占める信販会社に問い合わせた結果、再生計画案に反対する可能性が高いことが判明したため、給与所得者等再生の申立てを行い、無事に再生計画が認可されました。