2008年11月17日，いすゞ自動車株式会社（以下「いすゞ」という。）は，藤沢・栃木工場の期間工553名につき雇用契約期間途中（12月26日）での解雇予告を行うとともに，派遣契約の期間途中での解約を通告して派遣労働者812名の受入を中止し，派遣元での労働者の解雇（これも契約期間途中）を引き起こしました（総計1365名）。期間工の大量中途解雇は同業他社に例をみないものでした。この件は各報道機関で大きく取り上げられました。特に実名・肖像等を公表した労働者については，密着取材がなされ，その労働生活実態が広く社会に明らかとされるとともに，彼らの肉声－正社員になれるという期待をもたせ努力させながらこれを裏切り，期間途中の年末に解雇される怒り－が全国に届いていきました。他の自動車メーカーが期間工については期間満了時の雇い止めを表明していたのと比べ，いすゞの中途解雇はきわだっており，いすゞは期間工解雇，派遣切りをなした企業の代表格となっていきました（アエラ09年2月9日号。なお週刊ダイヤモンド2月7日号，週刊東洋経済2月7日号）。

（１）仮処分私は自由法曹団の一員として，直ちに期間工についてはいすゞに対し，派遣工については派遣会社に対して，賃金仮払等を求める仮処分を申し立てました。こうした中，いすゞは12月24日，期間工についての解雇予告を撤回すると共に，期間内賃金の85%支払等を条件とする合意解約を申し入れてきました。もっとも解約に応じない場合は，期間満了までの休業命令＝働かせずに休業補償として平均賃金の60％のみ支払うというものでした。一方，派遣元会社の多くについては，相当の水準での合意解約の和解が成立していきましたが，和解を拒絶した２社については決定がなされ，いずれも派遣先との労働者派遣契約解約が直ちに「やむを得ない事由」（労働契約法17条，民法628条）に当たらないとの判断が示されました（ニューレイバー事件2009.3.30横浜地裁決定，プレミアライン事件2009.4.28宇都宮地裁栃木支部決定・労働判例982号5頁）。これらの判例は，あのリーマンショックの中でさえ，派遣先から切られたからといって派遣元による雇用契約期間内の中途解約は直ちに認められないとしているものであり，非正規雇用労働者にとって意義のあるものです。（２）本訴期間工，派遣工らは，①雇止め無効確認②カット分賃金支払を求めて2009年4月，対いすゞの本訴＝通常の民事訴訟を提起しました。これに対する東京地裁判決（2012.4.16）労働判例1054号5頁は，①期間工の雇止めを有効と判断する一方で，②休業命令に伴う賃金カットは無効とするものでした。http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130626181130.pdfこの判断は東京高裁でも維持され（東京高等裁判所2015.3.26判決・労働判例1121号52頁），最高裁も当方からの上告，上告受理申立を容れませんでした。①非正規雇用の実態に迫ることなく，会社が生産回復を予想していた場合でも安易に雇止めを認めた点は，我が国の現状を追認した判決というべきですが，一方で②期間工のみを対象とする休業命令を無効とした点，非正規雇用労働者への差別的扱いについて一定の歯止めをかけたものといえます。また，以上の非正規雇用労働者や私たちの取り組みは，後の労働者派遣法，労働契約法の改正につながっていったものと考えます。