ハラスメントの事例では、往々にして証拠の有無が問題となります。言った言わないで争いになり、解決が難航することがあります。本件では、当該上司のパワハラについて、会社が問題視し、当該上司を懲戒処分に処していたこともプラスに働いたものと思われます。会社の内部通報制度や、パワハラ窓口を利用し、社内調査を促し、会社が何らかの処分を下したことを証拠の一つとすることは有効です。もっとも、会社がパワハラ調査に消極的なケースも少なくないですし、パワハラ窓口が機能していない会社も依然として存在します。弁護士を介して、会社に早期の調査を促したり、責任追及することが効果的なケースもありますので、まずは弁護士にご相談ください。