被相続人が父親、相続人が母親と子供２名でしたが、母親の判断能力が衰えており、子供同士は仲違いをしているという状況で、長期間遺産分割をできずにいました。

母親の判断能力が衰えた状態だったため、遺産分割に先立ち後見申立てをして、子供の一人が親族後見人に就任しました。この状態で遺産分割を行うと後見人の利益相反になってしまうため、遺産分割調停の申立てと後見人の特別代理人の選任申立てを同時に行い遺産分割協議を進めることとしました。調停では、特別代理人も交えて話し合いを進め、法定相続分を基礎として遺産分割することになりました。